法人・団体向け

企業の財産を守る保険

事業用財産を守るため、
包括契約で保険料のリスクヘッジを。

事業を管理する部門の皆様にとって、不動産・動産・自動車のリスク管理を個別物件ごとに行うことは効率的でなく、事務処理が煩雑で間違いの元となります。
当社ではリスク管理が簡単で、効率的な包括契約をおすすめしています。

補償内容の詳細や、特徴的な補償は保険会社により異なります。
ご相談内容をうかがった上で、弊社取り扱い5社の試算と、当社が考えるベストなプランをご提示申し上げます。

物件ごとの保険に、包括契約で事業費用や損失補償の付帯を。

  • 個々の物件ごとの火災保険や、設備什器の動産保険をまとめて簡単に。
    所有する複数の所在地にある不動産(オフィス、製造工場、店舗、社宅等)をまとめてひとつの保険契約にできます。リスク評価のメリットが発生し、保険料を効率化できます。また、これらの建物の中にある設備什器類を契約に含めることができます。同じ事業に使用する建物・什器備品をまとめて契約することで、管理がしやすくなります。
  • リスクに見合った保険の再設計、再評価により、補償内容と保険料を合理化します。
    火災保険で補償されるような損害のリスクは、それぞれ必要な補償額も、発生の頻度も異なります。損害の種類によって異なる支払限度額、免責額などを設定することにより、効率的な補償内容と保険料が実現可能です。詳細な資料をご提供いただくことで、貴社にあったリスクマネジメントプランをご提示できるだけでなく、貴社独自の割引が適用可能となる商品もあります。
  • 万一の事態発生時の、事業再建費用や喪失利益の補償を含めることができます。
    火災や水災などの保険事故で損害が発生した場合、建物や設備の再調達以外にも、事業再建の間に様々な費用が発生します。一定期間内に本来得られた利益(喪失利益)や、仮店舗や仮工場にかかる費用、保険事故の発生にかかわらず支出が必要となる経常費(固定費)などの補償を契約に含めることができる商品もあります。

貴社使用自動車も包括契約でリスクヘッジの効率化を。

貴社の全ての社有車の自動車保険契約を包括契約とすることで、車両の増減、入替などの事務手続きや管理が容易となります。フリート契約(10台~)の場合は、貴社の事故の発生率にあわせた割引率が適用されます。また、自家用車の場合は一律に設定されているロードサービスの補償も、保険会社によって設定の状況が細かく分かれています。当社では貴社との打ち合わせの中で、ご希望をヒアリングさせていただき、貴社の実情にあったオーダーメイドの補償を実現します。